トランプ米大統領は23日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、米国民に対する外出自粛などの要請を近く緩和する考えを示した。企業活動を早期に再開させ、経済の回復を目指すためだが、米国内では感染者が爆発的に増えているだけに、政権内でも異論が出ている。

 トランプ氏は会見で「我々の国に活動停止(シャットダウン)は適していない」と主張し、「(感染拡大の)問題そのものより、治療が悪いものであってはいけない」と強調。感染拡大封じ込めより経済活動を優先する姿勢を打ち出し、現在は15日間にわたって求めている外出自粛や、10人以上のグループで集まることを避けるなどの指針を「そんなに遅くない時期」に見直したいと述べた。

 トランプ氏はまた、「医療関係者に任せると、シャットダウンを続けるべきだというかもしれない」と語り、医療の専門家は感染拡大防止策を優先させるべきだとしている、と認めた。米国の感染問題で陣頭指揮をとる国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長からも「同意を得ていない」と語った。連日、トランプ氏の会見に同席していたファウチ氏はこの日、欠席した。