4日、世界に約700店舗のジムを運営するアメリカのGGIホールディングスが、米連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し経営破綻した。

 新型コロナウイルスの影響により現在世界中のジムが休業中。これにより財務状況が悪化し、経営再建にのりだすための今回の措置となった。なお日本での展開はフランチャイズ契約となっているため、ただちに影響はないとのこと。

 日本の格闘家やプロレスラーも数多くゴールドジム内で有料教室を開いており、練習ができないという他に収入が絶たれている一面もある。大手ですら倒産するという事実に、個別でジムを経営している団体や選手にも動揺が走っている状態だ。
 現在プロレスラーはZOOMなど遠隔画面での個別レッスンで収入を得ている他、家の中でできる筋トレグッズを販売している一部会社は今回の新型コロナ騒動により売上が以前より上がっているという声もある。

 現在日本国内は海外のように外出による罰則がなく、自粛という形で極力生活に制限を設けないまま死亡者数を抑えることに成功している。自粛協力会社への雇用の維持に向けて、『雇用調整助成金』として正社員・バイトなどを問わず本来支払われるはずであった給料の94%を国が助成する(一人あたり一日最大8330円まで)補償制度や、『持続化給付金』として前年度より売上が50%下がった月がある会社は200万円、フリーランスは100万円まで減少分が給付される申請もスタートしている。
 無利子無担保での借り入れ制度も行っている他、通常の失業保険なども新型コロナ騒動で消滅したわけではないので今まで存在していた社会保障の範囲での保障を受けることが可能だ。

 ただし、現在新型コロナウイルスが終息する目処は立っておらず、4日には政府より『新しい生活様式』に切り替えていくよう提言があった。緊急事態宣言が終了したとしても生活が元通りになるわけではなく、過去の感染症の例を見ても半年〜1年は終息宣言までかかっている。つまりしばらくは濃厚接触に気をつけながら生活を続ける必要があり、それに対応した形での経営が求められる。
 今回の米ゴールドジムの経営破綻により、ジムの経営者は遠隔でのパーソナルトレーニングや家庭レッスン用の機材レンタルなど、新たなビジネスモデルの確立が急務となっていることが浮き彫りになった形だ。