ServiceNow Japan(村瀬将思社長)は4月15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員の安全管理などに活用できる「危機管理支援アプリ」4種類のうち、3種類を日本語化し、16日から提供すると発表した。9月末までの期間限定。また、同社プラットフォーム上で新型コロナ対応アプリなどを開発するサードパーティーに対する支援プログラムも開始する。同社は「緊急事態下での企業や行政の円滑な事業継続への貢献を目指す」としている。

 日本語化した危機管理支援アプリは、従業員の所在や安否を自動的かつ一元的に可視化できる「Emergency Outreach」、従業員の健康状態などが把握できる「Emergency Self Report」、組織内で感染者が出た場合、濃厚接触の可能性がある人物のリストなどが作成できる「Emergency Exposure Management」の3種類。既存顧客だけでなく、新規の顧客にも提供する。すでに米国ではリリースされており、世界中の1000以上の企業や団体が活用しているという。
 残る1種類は、米ワシントン州保健省と共同開発した「Emergency Response Operations」。ServiceNowのアプリ開発プラットフォームを使い、PCR検査の予約や検査者の優先順位づけなどができる仕組みだが、ServiceNow Japanの村瀬社長は「日本語化するかは未定」と話す。
 村瀬社長によると、日本でも行政組織への働きかけを強めており、内閣官房IT総合戦略室に対し、SNSを使った危機緊急対応の仕組みをパートナーと提案中。都道府県レベルでも提案しており、ある都道府県は採用の意向を示しているという。
 アプリ開発支援プログラムでは、パートナープログラムの年会費を免除するほか、開発環境を無償で提供。契約や認定のプロセスを簡略化して早期の開発を促す。既存のISVパートナー2社に加え、新規で2社が参画を表明している。
 村瀬社長は「新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの企業は非常に苦しんでいるが、投資を抑えようという企業と、ここで変わろうとしている企業が二極分化している。このギャップは、3〜5年後は計り知れない差になるだろう」と分析し、「幅広い組織にアプリや開発基盤を利用してもらい、事業継続に役立てほしい。社会や企業、従業員、家族を守り、新型コロナウイルスが沈静した後、攻めのデジタル変革につながることを期待したい」と語る。(齋藤秀平)