ズオラジャパン(桑野順一郎社長)は4月21日、日本のメディア向けに新型コロナウイルスの感染拡大がサブスクリプション型ビジネスに及ぼす影響などを分析した米ズオラのレポートを解説した。レポートによれば、サブスクリプションモデルでサービスを提供する企業の収益は、過去8年間で平均して378%増加し、年平均成長率(CAGR)は18.1%だった。また今年3月のデータを分析した結果、新型コロナウイルスの影響下でも約90%の企業が成長を継続、22.5%が成長を加速させているという。
 ズオラはサブスクリプションビジネスにおける発注や契約、収益化などを管理するマネジメントプラットフォームを提供している。レポートは、同社製品を利用してから2年以上経過している企業700社から集計したデータを匿名化して集計、分析したもの。
 ただ、「サブスクリプションサービスを提供しているからといって必ずしも成功が約束されているわけではない」と米ズオラ チーフデータサイエンティストのカール・ゴールド氏はくぎを刺す。CAGRの数値は調査対象となった各サブスクリプションサービス事業者の中でも大きな開きがあり、上位10%の企業の平均値は88%であるのに対して、下位10%の企業の平均値はマイナス24%とむしろ縮小している。
 ゴールド氏は「継続的に成長していくためには、ただサービスを提供するだけでなく、エンドユーザーのニーズに合わせたフレキシブルなサービス体系が重要になる」と説いた。(銭 君毅)