日立製作所(日立)と日本マイクロソフトは6月26日、東南アジア、北米、日本での製造・ロジスティクス分野向け次世代デジタルソリューション事業に関する複数年にわたる戦略的提携に合意したと発表した。協業の第1弾として、日立は7月からタイ王国で協業に基づくソリューション提供を開始する。

 今回の提携で両社は協力して、昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大にともなう遠隔地での保守や自動化・省人化の需要拡大に対応したソリューションを提供し、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態(ニューノーマル)での企業の復興・変革を支援する。
 具体的には、日立は自社の先進デジタル技術を活用した次世代マニュファクチャリング・ロジスティクス・メンテナンスを実現するLumadaソリューションや日立産機システムのIoT対応産業用コントローラ「HXシリーズ」と、マイクロソフトのクラウドプラットフォームAzure、Dynamics 365やMicrosoft 365などを組み合わせ、企業の生産性向上や業務効率化を支援する。また、両社は、この協業を展開するために必要なデジタル人財の育成を共同で進めていく。
 今回の協業を通して、日立は、(1)生産性向上を実現するマニュファクチャリングの高度化、(2)データアナリティクスによるロジスティクスの最適化、(3)予兆保全とリモートアシストによるメンテナンス−−の3つのソリューションを提供する。
 生産性向上を実現するマニュファクチャリングの高度化では、「Hitachi Digital Supply Chain(日立デジタルサプライチェーン)」やAzure IoTなどを活用して、製造現場の4Mデータを収集し、生産の進捗確認や設備の稼働状況、作業員の動作などの見える化・分析を行い、工場の運用最適化と顧客の生産性向上を図る。
 データアナリティクスによるロジスティクスの最適化では、「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送最適化サービス」やAzure Mapsなどを活用して、配送の条件(納品日時、物流拠点の位置、走行ルート・時間、渋滞、積荷時間など)や熟練者の経験を取り入れたデータ分析により、効率的な配送計画を自動立案することで、顧客の物流コストの削減や配送業務の効率化を支援する。
 予兆保全とリモートアシストによるメンテナンスでは、HoloLens 2とDynamics 365 Remote Assistなどを活用し、製造・流通現場とオフィスをシームレスにつないで、写真、テキスト、音声などによる作業証跡の保存、遠隔での作業指示を可能とすることにより、現場の作業員の作業効率化や高品質化を支援する。
 これらデジタルソリューションの導入・管理には、19年4月に販売を開始した日立の「Lumada Solution Hub」を利用する。これにより、顧客はAzure上でのデジタルソリューションの早期検証から本番環境へのスムーズな移行、さらには複数拠点への効率的な展開などが可能となる。
 また今後、両社は、北米や日本での事業展開や、製造・流通分野以外の協業範囲の拡大を検討していく。さらに、両社共通の顧客に対する付加価値を提供するために、LumadaとAzureの産業データ基盤の連携に向けた協議も開始する。