デジタルアドバンテージは、独自開発したWebクローラーで毎日情報収集している国内80万店舗に対して、ユニークなコード(24ケタの数字列)を割り当て、幅広い用途で利用を可能にしたJPOI(Japanese Point Of Interest)コードを発表した。

 JPOIコードはオープンな共通コードで、最初の3ケタが国コード、予備5ケタに続く8ケタがブランドコード、最後の8ケタが店舗コードとなる。
 共通コードとして誰もが手軽に使えるように、無料で制限のない使用権がすべての利用者に許可される。JPOIコードと、自身が権利を持つデータとを組み合わせた派生データは、再販や公衆送信を含め、自由に流通可能で、従来は実現困難だった店舗関連の情報サービス開発や、機械学習によるAI開発などを可能にする。
 消費材などのラベルに印刷され、「どの事業者の、どの商品か」を簡単に識別可能にしているJANコードのように、オープンに利用可能な共通コードで店舗を特定できるようにするために開発した。個人・法人、商用・非商用を問わず、利用可能だが、同社が販売しているGISデータを購入するか(3月1日以降にJPOIコードを追加する)、今後提供予定の有料Web APIサービスを契約する必要がある。Web APIを利用すると、チェーン名や店舗名、住所、電話番号などの情報を指定して、特定できたJPOIコードを返すようなシステムを構築可能となる見込み。