日本電信電話(NTT)とトヨタ自動車は3月24日、スマートシティの実現を目指し、業務資本提携に関する合意書を取り交わしたと発表した。第三者割当によって、相互に約2000億円相当の株式を取得し合う。スマートシティビジネスの事業化を可能にするため、長期的で継続的な協業関係を構築する。

 両社は17年3月から、コネクテッドカー向けICT基盤の研究開発などで協業してきた。今後は、業務資本提携によって事業基盤をさらに強化し、都市・地域の機能やサービスの効率化・高度化を実現することで、各種課題の解決を図る。なかでもスマートシティ事業は重要な領域の一つと捉え、取り組んでいくとしている。
 発表会に登壇したNTTの澤田純代表取締役社長は、「スマートシティが進めば、地域や国力の向上につながる」と展望しながら、「世界最先端のモビリティ企業と当社の最先端AI、IoT、ICT技術を組み合わせることで、相乗効果が生まれるはず」と、トヨタ自動車と協業する意義を説明した。
 トヨタ自動車の豊田章男代表取締役社長は、「車が社会システムに組み込まれるには、人とモノを運ぶだけでなく、情報も運ばなくてはならない。日本を人体に例えるなら、社会インフラを持つNTTと協業することで、車が社会インフラに組み込まれたスマートシティの基盤を作っていく」とコメントした。
 同社は1月の「CES 2020」で人を支えるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表した。街の名称は「Woven City」(ウーブン・シティ)。20年末に閉鎖予定の東富士工場の跡地を利用して、さまざまなパートナー企業や研究者と連携しながら進める計画だ。