国際航業は、同社が開発した「Wi-Fi人口統計データ」をもとにした主要駅における昼間/夜間の人の動きの変化や、各都道府県間の人の移動を推計できるデータを5月7日に公開した。

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 同データによれば、1月以降は全国各地において前年度と比較して人の動きが減っており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、緊急事態宣言を受けて人々が活動を自粛していることがうかがえる。
 今回の調査では、日本全国の公衆無線LANへのアクセス情報を平日/休日、時間帯ごとに集計するとともに、推定居住エリアから他の都道府県への移動状況を解析し、都市間移動の実態をデータで分かりやすく表現している。
 ゴールデンウィーク期間中の対前年増減率では、大阪駅の昼間人口が85%減少、東京・浅草駅の夜間人口が74%減少した。また、富山県の4月度における全国都道府県からの流入人口は68.4%減少しており、そのうち東京都からの流入人口は76.2%と大幅に減少している。