有力家電量販店 株主優待でも競い合う 一種の広告・集客ツール?

有力家電量販店 株主優待でも競い合う 一種の広告・集客ツール?

 【不定期連載・家電量販店白書〜特別編・株主優待】 株式会社の持株会は、その企業に勤める従業員にとって一種の福利厚生ともいえる。持株会のある家電量販店は多く、家電量販店同士の株の持ち合いも目立つ。また、一部の家電量販店は、おトク度の高い株主優待で人気を集めており、飲食関連と並んで、初心者おすすめ株主優待の常連だ。

 家電流通に携わる人に無料でお届けする月1回発行の専門紙「BCN RETAIL REVIEW」の2017年5月号(4月発行号)の<新入社員必見! 家電量販店白書 2017>では、独自に家電量販店の業界規模を推計。上場している主要家電量販店10社と、大手の一角、ヨドバシカメラをあわせた11社について、2016年3月期の有価証券報告書(一部は別の決算期)から売上高を合計すると、5兆5453億6300万円にのぼった。
 テレビやPCなどのデジタル家電・白物家電を取り扱う小売店は、家電量販店だけではない。大型家電はホームセンター、ディスカウントストア、「無印良品」などのライフスタイル店など、スマートフォン用ケースやケーブルなどのアクセサリ、LED電球などの消耗品は、雑貨店、100円均一ショップ、スーパーなどでも販売している。また最近は、Amazon.co.jpなどのオンラインショップ、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったECモールも有力販売チャネルとなっている。
 そうした状況のなか、「家電を買うなら家電量販店」と印象づけなければならない。他業種に比べ、家電量販店の株主優待のおトク度が高い理由は、集客ツールとして大いに機能しているからではないかと推測する。売り上げに対する貢献が大きいとわかれば、手厚くするのは当然だ。また、雑誌やWebメディアの「株特集」に欠かさず取り上げられ、露出増によるブランド認知の拡大や、広告効果も期待できる。
 <家電量販店白書 2017>で取り上げた主要11社、ヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ヨドバシカメラ、ケーズホールディングス(ケーズデンキ)、ノジマ、上新電機、キタムラ、ラオックス、ピーシーデポコーポレーション(PC DEPOT)、ZOAのうち、上場している8社の「株主優待」の概要を一覧表にまとめた。内容を詳細に見ていくと、力の入れようは、各社それぞれだ。
 さらに次回以降、【不定期連載・家電量販店白書】の特別編として、コジマやベスト電器など、主要11社の子会社・グループ会社を含め、1社ごとに細かく内容を取り上げ、比較していきたい。企業としての勢いも見えてくるはずだ。(BCN・嵯峨野 芙美)

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