日弁連は3月25日、「ハンセン病『隔離法廷』調査報告書」を公表した。日弁連・人権擁護委員会による調査や最高裁、厚労省からの開示資料などの検討を踏まえてまとめた。

日弁連は、2015年8月に全国ハンセン病療養所入所者協議会等からの要請を受け、隔離法廷の調査を開始。2017年10月開催の人権擁護大会では、隔離法廷の違憲性を指摘するとともに、日弁連の対応の遅れを反省し、ハンセン病元患者・家族に謝罪していた。

調査報告書では、隔離法廷における司法の責任や再発防止に向けた取り組みなどが記載されている。また、関係者のヒアリング内容や隔離法廷に関する国会答弁なども資料としてまとめた。

松本隆行弁護士(同委員会委員長)は、「隔離法廷の問題は、本来もっとも人権擁護をなさないといけない司法の場において行われた人権侵害であり、弁護士会も責任を負っている。同じ過ちを繰り返さないよう、人権感覚を研ぎ澄まし、責任を果たしていきたい」と語った。

隔離法廷をめぐっては、2016年に最高裁、2017年に最高検も謝罪している。