「Go To キャンペーン」の観光分野に関する取り組み「Go To トラベル事業」を22日から開始することが、10日発表された。これを受けてTwitterでは、東京都における新型コロナウイルスの新規感染者の増加や、豪雨による被害が広がる状況などから、このタイミングでの実施について疑問の声などが多数寄せられている。


観光庁の資料によると、「Go To トラベル事業」は国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金を補助するというもの。一人一泊あたり2万円を上限(日帰り旅行は上限1万円)に、7割は旅行代金の割引、3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして合計1/2相当額を支援する。対象は、7月4連休の前日を含む22日以降に開始する旅行代金で、連泊制限や利用回数の制限はないという。


新型コロナウイルスによる脅威や豪雨による被害などがなければ、歓迎されるであろう魅力的な取り組みだが、現時点では先が見えない状況。さらに、連休中は人出が集中することも考えられるため、「Go To トラベル事業」発表直後からTwitterでは不安や疑問の声が相次いでいる。


野口健氏は、「『医療体制にまだ余裕がある』とはいうものの、それは都市部の話であり感染を地方に拡大させてしまえば話は別。それにまるで『医療体制が切迫するまでご自由にどうぞ』と感じさせてしまうこの流れは本当に正しいのか」と投げ掛け。宍戸開氏も「他府県から他県はまだいいが、都内から都道府県へ出掛けるというのは考えもの!政府はこのキャンペーンを貼るならそれなりの指標を示さないとトラブルのもと!」とコメントしている。このほかにも、「なぜそんなに急ぐ必要があるのか」「現状に鑑みれば、さすがにGoToとか言ってる場合じゃないような気がするが・・・」「日本中にコロナをばら撒こうというキャンペーンにしか見えない」「やめろとは言わないけど、旅行先の多くが被災している現状で、せめて執行停止して予算を被災地に回せないもんですかね」といった様々な声が寄せられている。