高齢者対象の社会保障制度の現状

 2018年に75歳以上の後期高齢者人口が、65歳以上75歳未満の前期高齢者人口を上回ったが、その後も75歳以上の後期高齢者は増加を続け、55年頃に2400万人台とピークとなる。総人口は現在の1億2600万人から55年には9700万人へ3000万人減少すると予測されている。それ以降は、国民の4人に1人が75歳以上という状態で安定する。

 その一方で、社会保障費受給の比較的少ない65歳以上75歳未満の前期高齢者は減少傾向に転じる。このような人口構造のもとでは、今ですら現役世代が支える高齢者対象の社会保障制度を維持できるわけはないであろう。

 マクロスライドが的確に機能すれば年金支給額は減少するので、年金制度自体は破綻しない。一方、後期高齢者が急増するなかで、医療・介護保険および生活保護制度は財源的に見て大きな問題を抱えている。

後期高齢者医療保障制度

 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の財源は、公費が50%、大企業の健保組合からの支援金という名の強制的な冥加金が40%で構成され、後期高齢者による保険料は残りの10%である。平均して、生涯にかかる医療費の半分以上は75歳以上で発生している。公費依存の財源状態で75歳以上の後期高齢者が急増していることを考えれば、すでに保険制度としては破綻しており、現役層の搾取なくして、持続性がないことは明白であろう。一定以上の収入か預金を有する高齢者の自己負担を1割から現役並みの3割にあげたところで焼け石に水であり、単なる政治的なアピールでしかない。

・介護保険制度

 介護保険の財源も50%が公費、高齢者による保険料が25%、40歳以上の現役による保険料が25%となっている。今後、要介護認定率が上昇する後期高齢者が急増するなかで、認定を厳しくするなどの抑制策やごく少数の豊かな後期高齢者の自己負担率を上げるという策を講じたとしても、給付費の増加は避けがたく、20歳以上からも保険料を徴収するとしても、保険料依存には限界がある。公費の比率が高まるばかりであり、保険制度としての自律的機能をもはや喪失している介護保険は、公的扶助の側面が一段と強くなるであろう。

・生活保護の現状

 生活保護を見てみると、生活保護世帯の半数を65歳以上が占めているのが現状である。一般的に高齢者は雇用市場に戻ることは容易ではなく、貧困から抜け出ることは難しいので、高齢者数の増加に伴い生活保護世帯における高齢者比率は増加していくと考えるべきである。こうなると本来のセーフティネットとしての生活保護ではなく、実質貧しい高齢者の年金・医療・介護制度と化し、生活保護への公費投入が拡大の一途をたどる可能性が極めて高い。

 このような後期高齢者医療制度、介護保険制度、生活保護制度が直面する構造的な問題を考えると、その改革は急務である。抜本的な改革を避けて、75歳以上の後期高齢者に対して、医療・介護・生活保護それぞれの制度で対応することは、きわめて非効率的である。むしろ、医療・介護・生活保護を一体化した社会保障サービスを提供するほうが望ましいのではないか。

今後は貧困高齢者が増加

・高齢女性の貧困化

 現在の40〜50代の女性では離婚も珍しくなく、一度も結婚しない人も増えた。彼女らが70〜80代になる2050年には、高齢者のうち夫がいる人(死別含む)は73%に減り、未婚・離婚が27%に増える。国際医療福祉大学の稲垣誠一教授のシミュレーションによれば、2030年には未婚・離別女性の約4割が生活保護の対象になるほどの貧困に陥る。

・団塊ジュニア男子の貧困化も深刻

 団塊ジュニア世代には、就職氷河期に見舞われ就職に失敗し、非正規やフリーターとならざるを得なかった人がかなりいる。「敗者復活」がいまだ困難な日本社会において、社会人の入口での不幸を挽回することが相当困難であり、それが昨今「8050問題」として取り上げられる中高年(40歳から65歳未満)の引きこもりの多さにつながっている。2018年12月に実施された内閣府調査では、中高年の引きこもりは約61万人とされているが、実数は500万人ともいわれている。ちなみに、引きこもりの男女比は3:1と圧倒的に男性が多い。今後は女性のみならず、団塊ジュニア世代の男性の貧困問題も急速に顕在化してくる可能性が高い。

 以上を鑑みると、現在の中堅と若者は悲惨である。終身雇用はなくなるわ、給与は上がらないわ、社会保険料負担は増えるわ、将来の社会保障は期待できないわと、現在の40代以下は踏んだり蹴ったりで、まさに割に合わない世代である。

 これ以上、今の豊かな日本を築いた高齢者に感謝し、尊び、支えるべきだという美名のもとに中堅と若者から搾取するのは大きな問題である。このような世代間格差の拡大は避けるべきであり、破綻に瀕する高齢者関連の社会保障制度の財源は世代内での負担を真剣に考えるべきである。

遺産税は必須である

 ここで筆者が考える抜本的な世代内負担の方策を述べてみたい。

 現実的と思われるのは、遺産税である。死亡時に一律20%の遺産税を徴収して高齢者に関わる社会保障制度の財源に充てる。年間60兆円程度と推定される相続額の2割を一律で課税すると、税収は12兆円に上るが、これによって世代内での支え合いを徹底する。

 後期高齢者医療保険の給付は約14兆円(公費は50%)、生活保護医療費が3兆円(100%公費。半数が高齢者)、介護保険給付費(65歳以上)が10兆円(公費は5兆円、高齢者保険料が2.5兆円)で総額27兆円である。そのうち高齢者にかかわる公費が13.5兆円であり、公費負担のかなりの部分を世代内で賄えることになろう。

 現実的には、配偶者は免除とするのが妥当であろう。遺産税を導入するには、現行の法律を変える必要があるが、アメリカとイギリスでは、まず故人の遺産に課税し、納税後に残ったものを相続人に分配する「遺産税」方式である。これを避けるために生前に贈与や消費を行う高齢者が増えるとしても、それは高齢者によって死蔵されているといわれる金融資産の流動化につながるので、政府は歓迎するのではないか。

 これに伴い相続税は廃止する。相続税はそもそも、若い時期に遺産相続することは社会において重要な「公平な競争」を阻害するという認識のもと、それを避けるために懲罰的な意味で導入された制度である。しかし、超高齢化が進むなかで相続時には子供もすでに高齢者であることが常態化しているので、制度創設時の設計理念はすでに意味を失っている。加えて、安倍政権は景気浮揚の一環として、富裕層に対して積極的に孫への事実上の生前贈与を促している。これこそ相続税の設立理念が避けようとしたものではないか。現在の相続税収入は2兆円半ばだが、相続税は財源としては意味はあるが、その使命をもはや終えているといえる。

 前述したように、金持ちにたかる政策は現実的ではなく、世代間負担と称して現役世代にたかる賦課方式も機能しないので、世代内で責任を持つこの方式は意味を持つ。これから年老い貧困率が高いと想定される団塊ジュニア世代以降の世代よりも、はるかに恵まれ、比較的裕福な団塊世代から早急に応益の負担を死期にあたって徴収するのは、理にかなっているといえるのではないか。

(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授)