カネカパタハラ告発、頑なに言い訳連発で株式時価総額624億円が“消失”していた

カネカパタハラ告発、頑なに言い訳連発で株式時価総額624億円が“消失”していた

 SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の普及に伴って、消費者が企業のサービスや不祥事対応への不満を投稿したり、従業員が業務中に悪ふざけをした動画をアップする“バイトテロ”が増えている。また、こうした投稿を見た人が自分のSNSでリツイートすることで話題が拡散し、企業への批判が一気に高まる「炎上」も日常茶飯事となった。

 大手化学メーカー、カネカ(旧・鐘淵化学工業)の“非情な人事”がSNS上で告発され、話題になった。さらに、カネカ側のSNSへの対応のお粗末さが火に油を注ぐかたちとなり、カネカは大炎上してしまった。

 事の発端は4月、ツイッター上に書き込まれた「夫が育児休業明け2日で関西への転勤を命じられた」とのつぶやきだった。「パタニティーハラスメント(男性が育児休業制度などを利用する際の上司や同僚からのいやがらせ)」(パタハラ)を訴えたのだ。

 女性は企業名を明かしていなかったが、「#カガクでネガイをカナエル会社」とのハッシュタグを付けていたため、すぐにカネカだと特定された。

 投稿したのは、首都圏に住むカネカの元社員の妻。メディアの取材に応じた夫婦は、次のように語っている。

<2人目の子どもが生まれたのをきっかけに、夫は3月末から4週間の育児休暇を取った。育休から復帰して2日目の4月23日、5月16日付で関西に異動するよう命じられた。「家族に相談させてほしい」と上司に頼んだが、「無理だ、もう決まったことだ」と言われた。

 夫は労働局に相談したほか、社内の人事担当部署や労働組合も交えて、「異動に異論はないが、1〜2カ月の猶予期間がほしい」などと時期の変更を求めたが、会社は応じず、夫は5月7日に退職願を提出。その後、上司に引き継ぎ期間や有給休暇の消化を含めて6月中旬ごろに退職したいと伝えたが、認められず、5月31日に退職した>(6月6日付朝日新聞)

 妻は6月1日、「2歳と0歳は4月に転園入園できたばかり、新居に引っ越して10日後のこと。いろいろかけ合い、有給も取らせてもらえず、結局昨日で退職、夫は今日から専業主夫になりました。産後4カ月で家族4人を支えます」とツイートした。

 これは4万件以上リツイートされ、「卑劣な嫌がらせだ」と会社への批難が相次ぎ、「炎上」する騒ぎに発展した。

 これを受けてカネカは6月6日、「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」という文章を公表した。

「元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職(以下、育休とします)取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません」

「育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません。したがって、結果的に転勤の内示が育休明けになることもあり、このこと自体が問題であるとは認識しておりません」

 弁護士を含む調査委員会で調査し、その後に社内外の監査役が事実関係を再調査して確認し、「当社の対応には問題はない」とする見解を発表した。

 ネット上には「転勤する可能性のある人は給料が良いのだから転勤を拒むのは間違い」といった意見もある。とはいえ、企業の姿勢が厳しく問われているときに「対応に問題はなかった」と冷たく突き放すだけでは、解決にならない。

●対応のまずさで株価は下落

 カネカの対応のまずさを指摘する声は多い。

 退職を報告するツイートの翌日には、カネカのHPから自社の育休制度を紹介するページが削除されていることが発覚した。それまで、育休制度説明は介護休業など共に、ワークライフバランスのページがあり、制度の概要や取得人員が記載されていたが、それが消えていたのだ。

 カネカは3日に「6月2日のシステム障害について」と題するリリースを公表。なぜ騒動が起きているのかの本題には触れず、「アクセスの集中により一時的に繋がらない状態が発生した」と釈明。また、ワークライフバランスのページについては、「削除しておりません」「2月にHPをリニューアルし、内容を再編いたしました」と否定。だが、そのリニューアルの際に一部が残っていたとし、今はそれを消しているのだと説明している。

 この対応は完全なミスだった。どう考えても、都合が悪くなったので、育休制度についての記述を一旦削除したが、炎上したため「システム障害」という苦しい言い訳をしたと受け止められてしまった。

 カネカは2009年度、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に付与される「くるみんマーク」を取得した。

 働き方改革では、「フレックス勤務制度」や「裁量労働制度」「在宅勤務制度」等を導入し、社員に柔軟で自律的な働き方を提供している、というのが公式見解だ。これが、いわば、カネカの建て前である。

 ところが、育休制度を利用した社員の妻からパタハラを告発されたことで、「『育休をどんどん取ってください』ときれいごとを述べているが、実態はブラック企業と変わりない」などと糾弾されることになった。

 騒動の影響を受け、カネカの株価は6月3日、3615円の年初来安値をつけた。年初来高値の4535円(4月17日)から2割下落。時価総額で624億円消えた計算だ。

 SNS対応のまずさが招いた代償は決して小さくなかった。
(文=編集部)


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