日電産:今期の営業利益計画を26%下方修正−米中貿易摩擦が影響

(ブルームバーグ): 日本電産は17日、今期(2019年3月期)の連結営業利益計画を従来に比べ26%下方修正した。市場予想を大幅に下回る。米中貿易摩擦が長期化する中、昨秋から顧客の需要が想定以上に減ったことや大規模な在庫調整が進んでいることが影響する。

  開示資料によると、下期には240億円の構造改革費用を計上し、工場の統廃合による設備の減損や旧式在庫の早期廃却を実施するほか、企業の合併・買収(M&A)費用も計上する。

  永守重信会長は会見で、中国での収益動向について「11月と12月の変化は尋常ではない。甘く見てはいけない」と述べた。吉本浩之社長は、特に自動車関連の生産が11月は前年同月比30%減、12月も同程度のインパクトがあったと説明。省エネ家電関連も落ち込みが激しかったと明らかにした。

  日電産は21年3月期に売上高2兆円、営業利益率15%以上を目指す中期目標を掲げている。永守氏は「経営の方向性を変更しようという気持ちは全くない。投資すべきはする」と強調。大型設備投資などを含めた計画見直しの可能性については、現時点での判断は時期尚早で、今期の数字を見極めたいとの考えを示した。

    日電産は車載向けや家電向けモーターなどを手掛け、企業買収を背景に成長させてきた。ブルームバーグのデータによると、日電産の顧客には米アップルやソニー、米ウエスタンデジタルなどが含まれる。

  産業用ロボット大手の安川電機も10日の決算発表で、中国市場の低迷などを理由に営業利益を下方修正していた。日本工作機械工業会は、19年の受注額が前年実績(推定)に比べ12%減の1兆6000億円にとどまるとの見通しを示している。

(会見内容を追加しました.)

©2019 Bloomberg L.P.


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