ソフトバンク、岐阜市と観光やキャッシュレスで連携−近くに世界遺産

ソフトバンク、岐阜市と観光やキャッシュレスで連携−近くに世界遺産

(ブルームバーグ): ソフトバンクは1日、岐阜市と地域活性化に関する包括連携協定を結んだ。訪日外国人旅行客が増勢の中、観光振興のほか、同社グループのスマートフォン決済サービス「ペイペイ」の導入などを通じてキャッシュレス社会への対応も図る。

  岐阜市内での締結式に出席したソフトバンクの青野史寛専務執行役員は、キャッシュレス社会への対応はペイペイが軸になるとの認識を示した上で、実現時期としては「2020年が一つのめど」と述べた。

  柴橋正直市長(39)は、「キャッシュレス化は国家プロジェクト」と指摘。グローバル企業の最先端技術を導入することは「地方都市が生き残っていく道」と話した。柴橋市長は、旧UFJ銀行を経て衆議院議員を務めた後、昨年の市長選に当選し、就任した。

  岐阜県には世界遺産登録の白川郷をはじめ、古都の街並みや祭りで有名な飛騨高山、下呂温泉など観光名所がある。その玄関口で、450年前に戦国武将の織田信長が居城とした岐阜城跡や伝統的鮎漁の長良川鵜飼いで知られるのが岐阜市。17年の県内観光客数は延べ7105万人だった。

  具体的に連携するのは教育・子育て支援、観光振興、防災・減災、キャッシュレス社会、情報通信技術(ICT)を活用して交通をクラウド化するMaaS(モビリティ)など8項目。教育や子育てでは、2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化することを見据え、同社のロボット「ペッパー」などを活用した教育の拡充を図る。岐阜市との間では17年以降、68の小中学校にペッパーを貸し出してきた経緯がある。

  ソフトバンクは地方自治体と連携する動きを広げている。16年6月に藤枝市と初めて地方創生に向けた包括協定を結んで以降、京都府や長野県も続き、今回の岐阜市で21件目。市民サービスの向上や経済振興などを支援しつつ、地域へのソフトバンクブランドの浸透を目指している。

  ソフトバンクは昨年12月、東京証券取引所に株式を新規上場した。時価総額は約6.3兆円と2000を超すTOPIX採用銘柄中、10位と巨大だ。しかし、国内携帯電話の市場シェアではNTTドコモやKDDIを下回り、10月の楽天の新規参入で値下げ圧力が高まる可能性があるなど業界環境は厳しく、非通信ビジネスの育成が今後の収益成長の鍵を握っている。

©2019 Bloomberg L.P.


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