日米貿易交渉、27日の首脳会談で「合意にはならない」−茂木再生相

(ブルームバーグ): 日米両政府は25日、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による貿易交渉の閣僚協議を行った。27日にはトランプ大統領と安倍晋三首相による日米首脳会談が開かれるが、合意の見通しは立っていない。

  協議終了後、茂木氏は記者団に対し、現時点で双方の立場は「完全に一致しているということではない」として、「そのギャップを埋めていくために、実務者協議の可能性も含めてさらにお互い努力していくということで一致した」と述べた。その上で、「何か27日の段階で合意するということにはならない」との見通しを示した。自動車の数量規制や為替については、「全く今日は話が出ていない」とした。

  日米両政府は4月に開催した貿易交渉の初会合で、農産品や自動車など物品分野の協議を開始し、できるだけ早期の合意を目指すことで一致。米側は農産品の関税撤廃を求めているほか、自動車に関しては17日、追加関税発動を180日間延期すると発表した上で、輸入車の増加は安全保障上の脅威であるとの認識を示している。   日本に到着したトランプ大統領は25日夕、米大使公邸でトヨタ自動車の豊田章男社長やソフトバンクグループの孫正義社長ら日本の企業経営者との夕食会に出席。スピーチで「日本は長年有利な状況に立ってきた」と対日貿易赤字を問題視する考えを強調。「今後はもう少し公平になっていくと思う」とした上で、「近く幾つかの発表、そして向こう数カ月に非常に大きな発表を行えると期待する」と述べた。

©2019 Bloomberg L.P.


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