7月全国消費者物価0.6%上昇、伸び率横ばい−エネルギーが重し

7月全国消費者物価0.6%上昇、伸び率横ばい−エネルギーが重し

(ブルームバーグ): 総務省が23日発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.6%上昇と前月の伸びと同じだった。食料価格の上昇が物価の押し上げに寄与する一方、引き続きガソリンや灯油などエネルギーが下押し圧力となった。

        

エコノミストの見方

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長:

今日の消費者物価からサプライズはない。エネルギー価格の下落が消費者物価の下押し圧力になっている構図に変わりなしエネルギー価格の下押し圧力が強まるため、今後数カ月でコアCPIは0.5%以下へコアコアの数字は物価の根元が弱くなっているわけではないことを示している外食も含めた食料価格が上昇。人件費の増加や原材料価格の上昇が寄与していると考えられる今日の統計は改めて最近のトレンドが続いていることを確認するもので、日銀の物価の見方を変えるようなものではない

詳細

上昇寄与度が高いのは生鮮食品除く食料、光熱・水道、教養娯楽、家具・家事用品。食料は原料や輸送費などの値上がり反映−総務省担当者耐久財の値上がりは新製品の影響、駆け込み需要の影響も多少ある−総務省一方、生鮮食品、通信料、ガソリンが値下がり。引き続き物価の動向に注視する必要がある−総務省電気・ガス代は原油価格の動向が遅れて反映される。大手電力・ガス会社の大半は9月分まで値下げすると発表しており、しばらくその環境が続く−総務省物価動向は緩やかな上昇傾向が続いている−総務省

背景

引き続きエネルギー価格が全体を下押ししたほか、大手2社が6月から携帯電話通信料を引き下げた影響が続いた。先行きもエネルギー価格主導でコアCPIの伸びは鈍化する公算日本銀行は7月30日の金融政策決定会合後、経済・物価情勢の展望(展望リポート)を公表。コアCPIの前年度比見通しを2019年度が1.1%上昇から1.0%上昇、20年度は1.4%から1.3%に下方修正雨宮正佳副総裁は8月1日の講演で、物価は「景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、なお弱めの動きとなっている」と指摘。「必要があれば、将来のリスクの顕在化を未然に防ぐために、政策対応を行うことも選択肢にある」と述べた

(詳細とエコノミストの見方を追加して更新しました)

©2019 Bloomberg L.P.


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