米地区連銀総裁、追加利下げに相次ぎ反対表明−来月FOMCで激論も

米地区連銀総裁、追加利下げに相次ぎ反対表明−来月FOMCで激論も

(ブルームバーグ): 米金融当局者3人が、米経済には利下げが必要だとの見方に反対の考えを表明した。来月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、利下げを望む当局者らと激しい議論になることを示唆している。

  市場では9月17、18両日の会合での0.25ポイント利下げが完全に織り込まれているが、米金融当局者から反対の声が上がっていることで、トランプ大統領らが主張している一段と大幅な行動の可能性は限られるかもしれない。

  パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長はワイオミング州ジャクソンホールでのカンザスシティー連銀主催シンポジウムで23日に講演する際、さらなるガイダンスを示す可能性がある。

  カンザスシティー連銀のジョージ総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「現在の米経済の状況を見ると、まだ機は熟していない。今後の景気減速を示唆する見通しがない限り、さらなる緩和を経済に提供する心構えが私にはない」と述べた。インタビューは22日の放送に向けて21日に収録された。

  フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は22日のCNBCとのインタビューで、7月のFOMCでの利下げは「いくらか不承不承に」支持したとし、しばらくは現状維持が望ましいとの考えを示した。

  ハーカー氏は「現時点ではおおむね中立の状況だ。当面は現状を維持し、状況がどのように展開するか見極めるべきだと考えている」と述べた。

  ボストン連銀のローゼングレン総裁も19日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、追加利下げに反対を表明していた。

  カンザスシティー連銀のジョージ総裁はまた、「金融緩和は自由選択ではない。需要を喚起すると覚えておくべきだ。レバレッジの魅力を高め、景気循環のどこに位置しているかという認識次第で、より多くのリスクを生み出すこともあり得る」と指摘。

  「失業率とインフレ率の現状を考えると、消費が引き続き景気をけん引できる限り、米経済は良い状況にあると思う。経済の一部セグメントが比較的弱いのは明らかだ」と発言。「しかし、2%前後の成長予想が維持される限り、米経済は大丈夫だと思う」と述べた。

  ジョージ氏はローゼングレン、ハーカー両氏と同様に、米景気は減速しつつあるが、依然として順調のようだと話した。

©2019 Bloomberg L.P.


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