日米首脳、貿易交渉で原則合意−9月署名を目指すと安倍首相

日米首脳、貿易交渉で原則合意−9月署名を目指すと安倍首相

(ブルームバーグ): 日米両政府は貿易交渉で原則合意に達した。日本が米国産の牛肉や豚肉、その他農産物の関税を引き下げる一方、米国に求めていた自動車関税の撤廃は見送られた。トランプ米大統領は25日、合意を発表した際に、米国産の小麦とトウモロコシを日本が大量に購入すると語った。

  今回の原則合意の見返りに、トランプ氏が表明している自動車への追加関税措置から日本の自動車メーカーを除外するという約束が得られれば良い取引だと、日本政府当局者は考えている可能性がある。

  トランプ大統領と安倍晋三首相は、フランス・ビアリッツでの先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて同日行った日米首脳会談後に合意を発表した。

  トランプ氏は「われわれは原則合意に達した」と発言。「全ての点で合意した」とも述べた。また、日本側が小麦を「大規模に」購入するほか、米国は「極めて大量のトウモロコシの注文」を得たと話し、それらはすぐに実現するだろうと語った。安倍首相は、民間セクターが実施することになる米農産物の購入について、一つの可能性と述べるにとどめた。

  トランプ氏は、日本車に対する米国の関税措置には何ら変更はないと述べた。

  共同通信によると、茂木敏充再生相は首脳会談後記者団に対し、米国に対する農産物の関税引き下げや撤廃は環太平洋連携協定(TPP)の水準の範囲内だと説明するとともに、米国による日本の自動車への追加関税は発動されない見通しだと語った。

  安倍首相は「コアエレメンツ(主要品目)」で意見の一致をみたとし、国連総会の期間中の9月下旬に合意書に署名することを目指すと言明。政府当局者による詰めの作業がまだ残っているとした上で、日米両国の経済に非常に大きな好影響を与えると述べた。

  ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、今回の合意によりエタノールや牛肉、豚肉、乳製品、ワインなどの米産品70億ドル(約7380億円)相当の市場開放につながると説明。自動車を除く日本の一部工業品に対する米国の関税は下がることになると語った。

  共同通信によると、日米首脳はこのほか、北朝鮮による核・ミサイル・日本人拉致問題の解決に向けた協力を確認し、日米韓による連携の重要性も申し合わせた。

  農産物に関する合意内容は、米国で好意的に受け止められた。全米豚肉生産者協議会(NPPC)とロバーツ上院農業委員長らは、これにより米国がTPP参加国と同等の競争条件になると歓迎した。

  パーデュー米農務長官は、貿易障壁が取り除かれることで米農産物の日本での販売は伸びるだろうと述べた。

  米国商業会議所は日米原則合意について、「正しい方向への一歩」との認識を表明。ただ、同会議所の国際問題責任者兼エグゼクティブ・バイスプレジデントのマイロン・ブリリアント氏は米政府に対し、「サービスから知的財産権保護、規制上の障壁に至るまで、米国の貿易を巡る優先課題の全てを網羅する包括的かつハイレベルな合意」を目指すよう強く求めた。  原題:Trump, Abe Cite Agreement in Principle on U.S.-Japan Trade Deal(抜粋)

(農産物合意に対する米国側の反応などを追加して更新します.)

©2019 Bloomberg L.P.


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