ジョンソン英首相のEU離脱案、21日の採決実施を下院議長が却下

(ブルームバーグ): ジョンソン英首相は欧州連合(EU)と合意した離脱協定案について21日の議会で可決を目指したが、採決の機会が認められなかった。EU離脱期限まで10日しか残されていない中で、首相の計画にまた狂いが生じた。

  英下院のバーコウ議長は、離脱案の議会採決を求める政府の動議を却下すると決定した。首相の離脱案は19日に行われた異例の週末開催の議会で原則的に審議、採決され、可否の判断を保留することが決まったと、同議長は説明した。

  議長は1604年にさかのぼる議会規定を基に、議員の意思を変えようと首相は同じ質問を何度も問うことはできないと指摘。「動議は本質的に同じ内容であることは明らかだ」とし、「従って動議の審議は繰り返しであり秩序を乱すことになるため、本日は審議しないというのが私の判断だ」と述べた。

  ジョンソン首相は現在の離脱期限である10月31日までに、英国の離脱を強行する方針を繰り返し示している。この実現に向け、首相は自らの協定案に基づく離脱に必要な関連法案を22日から議会で審議し、24日には成立させたい考えを明らかにした。だが、3日間という審議時間の短さに野党議員から反発の声が上がっている。

関連記事:10月末の英EU離脱目指し闘うジョンソン首相、今後予想される展開

Johnson Aims to Force Brexit Law Through Commons in Three Days

©2019 Bloomberg L.P.


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