米半導体企業の同業買収に中国横やり、中国資産の除外要請も−関係者

米半導体企業の同業買収に中国横やり、中国資産の除外要請も−関係者

(ブルームバーグ): 米国の半導体メーカーによる競合企業の買収案が、中国政府の懸念を呼んでいる。この買収先企業が中国に持つ関連会社に価値があるためで、米中間の緊張が世界の半導体サプライチェーンを脅かしかねない状況を浮き彫りにした。

  事情に詳しい関係者によると、中国当局の注意を引いたのは米ダイオーズが4億2800万ドル(約460億円)で台湾のライトン・セミコンダクターに提示した買収案。ライトン・セミ傘下で上海を拠点とする昂宝電子が米企業の手に渡るとの指摘を受け、中国の独禁当局である国家市場監督管理総局(SAMR)は綿密な情報収集に乗り出したという。

  取り扱いに注意を要する問題だとして匿名を条件に話した関係者によれば、SAMRは複数の業界団体からこの買収の阻止を求められ、買収取引から中国資産を除外するよう要請することを検討する可能性もある。

  米テクノロジー企業による買収案件に中国当局が横やりを入れるのは異例。中国企業による米企業買収が拒否される事例が続く中で、米企業による中国企業買収に向けられる中国当局の目は厳しくなっている。

  ダイオーズは8月にライトン・セミを買収する意向を発表し、来年4月の完了を見込んでいた。ライトン・セミによると、ダイオーズは9月半ばに中国独禁当局に承認を申請していた。ダイオーズは電子メールでのコメント要請に応答しなかった。昂宝電子の台北オフィス代表者は、同社が取引から除外される必要があるとは聞いていないと回答した。

©2019 Bloomberg L.P.


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