(ブルームバーグ): 11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回った。失業率は低下して半世紀ぶりの低水準に並び、平均時給は前年同月比で市場予想より大きく伸びた。3回連続で利下げを実施している米金融当局にとっては、政策金利を据え置く論拠が強まった形だ。

  11月の雇用統計は、ゼネラル・モーターズ(GM)従業員の職場復帰が全面的に反映された最初の月となった。40日間に及んだGMのスト終結に伴う自動車メーカーの雇用者数の伸びは、4万1300人。10月にはほぼ同数の減少が見られていた。

  11月の民間部門雇用者数は25万4000人増加した。 

  今回の雇用統計は労働市場が力強さを維持し、個人消費と景気拡大の持続を支えるという米金融当局の見解を補強する。米中貿易協議が長期化し不透明感が続く中、10、11両日の連邦公開市場委員会(FOMC)で当局が政策金利を据え置く余地が広がる可能性がある。賃金の伸びはホリデーシーズンの消費にプラス効果をもたらし、景気減速懸念を和らげるとみられる。

  アマースト・ピアポントのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「雇用市場がタイトであるため、エコノミストらは雇用の伸び鈍化を見込んでいた。大きなサプライズだ」と述べた。

  製造業の雇用者数は11月に5万4000人増。10月は4万3000人減少していた。

  労働参加率は63.2%に低下。前月は63.3%だった。「U6」と呼ばれる不完全雇用率も6.9%に低下。前月は7%だった。U6にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。一部のアナリストは、この指標の方が実際の労働市場の状況をより正確に反映しているとみて注目している。

  統計の詳細は表をご覧ください。

(第4段落以降に詳細やエコノミストの見方を追加して更新します)

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