(ブルームバーグ): 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告による役員報酬不記載事件を巡り、証券取引等監視委員会は、日産に対して24億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めたとNHKが8日に報じた。

  監視委は昨年12月、ゴーン氏とグレッグ・ケリー元代表取締役、法人としての日産を金商法違反(有報の虚偽記載)の疑いで東京地検へ告発。東京地検は日産と両氏を起訴している。一方、ゴーン氏の弁護団は今年10月に東京地方裁判所に提出した書面で、同氏への報酬額は有報で開示されており虚偽の記載はないと述べた。

  NHKによると、監視委の行政処分の対象になるのは、課徴金の時効にかからない2017年度までの4年間で、本来の課徴金の額は約40億円に上るが、関係者によれば、日産は行政処分についての監視委の検査が始まる前に違反を自主的に申告し、課徴金の減額を申請していたという。

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