(ブルームバーグ): 2019年11月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比18%増と、5カ月ぶりにプラスとなった。鉄道車両の大型案件が寄与し、05年4月の現行調査開始以降で最大の伸びとなった。基調判断は「足踏みがみられる」に据え置かれた。内閣府が16日発表した。

    

 

 

      

エコノミストの見方

野村証券の棚橋研悟エコノミスト:

大型案件として運輸業からの鉄道車両の受注が2件あり、それが大きく押し上げた。11月19日に日本車輌製造がJR東海から新幹線384両受注したという公表があり、それが恐らく反映されているのだろうコア機械受注から運輸分を除くと引き続き弱い外需が弱いのは、米中貿易摩擦がかなり大きく効いている。不透明感が強い中で設備投資にも今一歩強気になれない

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミスト:

機械受注は振れが大きい統計。大型案件が数件あると大きく跳ね上がる。運輸とかではよくあること11月の統計で流れが変わっていることではないと思う。トレンドとしては省力化投資や研究開発投資などで内需が引き続き設備投資を支えている

詳細(内閣府の説明)

コア機械受注の18%増は2005年4月の現行調査開始以降、最大の上昇率大型の2案件がコア機械受注に影響した。いずれも運輸業・郵便業の鉄道車両関連製造業で上昇寄与上位は、鉄鋼業、その他輸送用機械、窯業・土石製品非製造業で上昇寄与上位は、運輸業・郵便業、農林漁業、金融業・保険業       

背景

12月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比33.6%減の899億6900万円と、15カ月連続の前年割れ。19年通年では前年比32.3%減の1兆2298億円と3年ぶりマイナス日銀が公表した1月の地域経済報告(さくらリポート)によると、全9地域のうち東海など3地域が海外経済減速に伴う輸出や生産の減少を背景に景気の総括判断を下方修正。この他にも北海道、東北、関東甲信越が生産の判断を引き下げた

(詳細とエコノミストコメントを追加、チャートを差し替えて更新しました)

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