(ブルームバーグ): 2019年の世界のモバイルアプリ市場は、消費者による支出額と広告額の合計で3100億ドル(34兆円)に達した。米調査会社アップ・アニーの調べで分かった。通信の高速化に加え、動画配信サービスや金融取引への需要が高まっており、20年も増加が予想されている。

  アップ・アニーが15日に公表した「モバイル市場年鑑2020」によると、昨年の世界のアプリ消費支出額は1200億ドルとなり、うち72%をゲームが占めた。広告額は1900億ドルだった。広告額については、動画配信サービスの競争が激化する中、今年は前年比26%増の2400億ドルまで拡大する見通しだ。

  消費支出額を地域別に見ると、中国が全体の半分を占め、米国や日本、韓国、英国が続いている。世界の消費者のモバイル利用時間は1日当たり3時間40分と、2年前と比べ35%増えた。

  非ゲーム系の占有比率も28%と3年前から10ポイント増加している。動画配信アプリなどの定額課金サービスへの需要拡大が背景にあり、19年はディズニープラスやアップルTVプラスが動画配信市場に参入した。アプリで株取引や決済を行うケースも増え、昨年の金融アプリへのアクセス回数は1.1兆回超と2年前から倍増した。

  日本の19年のダウンロード数1位を見ると、ゲームアプリでは任天堂とディー・エヌ・エーが共同開発した「マリオカート ツアー」、金融アプリではソフトバンクグループの「ペイペイ」、動画アプリでは「アマゾン・プライム・ビデオ」だった。

©2020 Bloomberg L.P.