(ブルームバーグ): 15日の東京株式相場は反落。米中が第1段階の貿易合意への署名を控える中、米国の対中関税引き下げに対する不透明感が高まり、グローバル景気に敏感な電子部品や機械などの輸出関連、証券など金融、通信株が安くなった。

〈きょうのポイント〉

  三菱UFJ国際投信の向吉善秀シニアエコノミストは「米中交渉の楽観的なシナリオに少し修正が入り下げている」と話した。日経平均の今期予想PERは14.5倍と、2012年以降の平均14.8倍に接近しており、「決算発表が出そろうまで上値は2万4500円程度だろう」と同氏はみる。

  日経平均株価は前日に再度2万4000円を回復していたため、売りに押されやすい側面があった。東洋証券の山本裕史ストラテジストは「大台タッチで目先では売りたい人が出ている。月末以降には決算発表が本格化するため、時価総額が小さい銘柄や新興市場にどうしても資金が向かってしまう」と述べた。TOPIXコア30が0.7%下げたのに対し、TOPIXスモール指数の下げは0.2%、東証マザーズ指数は同0.1%にとどまった。

  きょう予定されている米中貿易交渉の第1段階合意の調印が日本株に与える影響について、さわかみ投信の草刈貴弘最高投資責任者(CIO)は「調印してもすぐに何か出てくるわけではない。関係がさらに改善するなどの材料がなければ影響は限定的」とみている。

東証33業種では機械、電機、非鉄金属、情報・通信、証券・商品先物取引が下落鉄鋼とゴム製品は上昇

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