(ブルームバーグ): 日産自動車は相談役や顧問の役職の廃止を検討している。日産は会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されたカルロス・ゴーン元会長を巡る一連の問題を受けて企業統治改革を進めてきた。権限がはっきりしない名誉職を廃止することで企業運営の透明化を図る。

  事情に詳しい関係者1人が明らかにしたところによると、日産は相談役と顧問の肩書を廃止する方向で検討しており、今月中にも東京証券取引所に提出する不正問題の再発防止策や改善策などをまとめた報告書の中で明記するという。

  現在、日産の専属での相談役・顧問は小枝至名誉顧問と川口均特別顧問の2人いるが、役職廃止と同時に退任することになる。昨年9月に退任した西川広人前社長兼最高経営責任者(CEO)も2月18日開催の臨時株主総会で取締役を退任する方向で、その後は日産を去る可能性が高い。

  日産では2018年11月のゴーン被告の逮捕以降、社外取締役らが中心となって会長職の廃止や指名委員会等設置会社への移行など企業統治改革を進めてきており、今回もその一環だ。

  日産広報担当の百瀬梓氏は報道について確認中で現時点でコメントはないとした。日産の顧問と相談役廃止については日本経済新聞が15日に先に報じていた。

 

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