(ブルームバーグ): 米アルファベット傘下のグーグルは、広告主がユーザーのサイト閲覧履歴を追跡するために使用する主要なツールを廃止する計画だ。これにより、利用者のプライバシー保護が強化される一方、同社の広告商品に依存しているマーケティング企業やパブリッシャー(サイト所有・運営事業者)では混乱が生じそうだ。

  グーグルは14日のブログ投稿で、同社のブラウザー(閲覧ソフト)「クローム」におけるサードパーティー(第3者)のクッキー(閲覧履歴データ)利用について、今後2年以内にサポートをやめる方針だと発表した。

  アップルのブラウザー「サファリ」とモジラの「ファイアフォックス」は既に第3者のクッキー利用を制限しているが、グーグルはこれまでそうしたアプローチはあまりに強引で、パブリッシャーにとって不可欠な収入が損なわれる恐れがあると主張していた。

  クロームのエンジニアリングディレクター、ジャスティン・シュー氏はブログ投稿で、「ユーザーはデータがどのように使われるかを巡る透明性や選択肢、規制を含むプライバシー保護の強化を求めており、こうした要求の高まりに対応するためウェブ上のエコシステムに進化が必要であることは明らかだ」と指摘した。

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