(ブルームバーグ): 「『ありがとう、ミスタープレジデント』くらい言ってくれてもいいんじゃないか」と、JPモルガン・チェースの幹部に詰め寄ったのはトランプ大統領本人でした。米中貿易「第1段階」合意の署名式出席でホワイトハウスに集まった多数の財界人を前に、大統領は感謝の気持ちを述べると同時に、自分への感謝を要求しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

3年がかり

米国と中国は貿易協定第1段階の合意に署名した。合意文書には、米国の技術と企業機密の窃盗に対し中国が取り締まりを強化すること、中国が米国から購入する2000億ドル(約22兆円)相当のモノとサービスの概要などが盛り込まれた。また貿易上の優位性を目的とした為替操作を中国にさせないことや、合意内容を確実に履行するための執行システムなども合意文書に入った。

大統領を裁く

米下院はトランプ大統領の弾劾条項を正式に上院に送付することを決議。来週21日にも弾劾裁判が開始する可能性が高くなった。初めから無罪ありきの共和党に対し、民主党は証人や新たな証拠の提示を訴え続けている。現時点で4人の共和党上院議員が、証人の審問を検討することに歩み寄っている。

不祥事の代償

ゴールドマン・サックス・グループの2019年10−12月(第4四半期)は、10億9000万ドル(約1200億円)の法的費用を計上したために前年同期比で減益となった。トレーディング業務が好調だったものの、マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)絡みの問題が足を引っ張った格好。

量的緩和の派生措置

ダラス連銀のカプラン総裁は低い政策金利と、将来の利上げへのハードルが高いとの認識、当局のバランスシート拡大がリスク資産の価格を押し上げていると指摘した。米金融当局が再開した財務省証券の購入を、「QEに派生した行為」と表現。段階的に縮小し、バランスシート拡大を抑える計画を考案し、それを伝達するべきだと述べた。

寝耳に水の更迭

ロシアのプーチン大統領は抜本的な憲法改正を提唱した後、首相交代を発表した。大統領の任期は2024年末までだが、25年以降も権力の維持を画策しているとの臆測が広がっている。メドベージェフ首相を更迭した理由については、十分な説明がない。新首相には政治家としてはほぼ無名のミシュスチン税務庁長官が指名された。

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