(ブルームバーグ): 中国は2019年と10−12月(第4四半期)の国内総生産(GDP)を17日に発表する。年末にかけて景気減速に歯止めをかける政府の取り組みが幾分奏功したことを示す公算が大きく、米国と署名した第1段階の貿易合意は景気安定化のモメンタムを後押しすることになりそうだ。

  国営新華社通信によると、劉鶴副首相は訪問先のワシントンで昨年のGDP成長率が6%を上回り、今年1月のデータも見通しの改善を示していると述べた。李克強首相は13日の国務院会議で、6−6.5%に設定した19年の成長率目標を達成できたとの見方を示していた。

  スタンダードチャータード銀行の丁爽チーフエコノミスト(香港在勤)は「10−12月の中国経済は前四半期に比べて良好に推移し、通年の成長率は6%よりも高くなる可能性が非常に高いとわれわれはみている」とコメントした。

  10−12月GDP成長率のコンセンサス予想は6%。3月の全国人民代表大会(全人代)では20年目標が「6%前後」に調整されるとエコノミストらは見込んでいる。

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