(ブルームバーグ): 東芝の車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者(CEO)は、さらなる自社株買いを実施する余分な資金は現時点でないと述べ、上場企業で過去最大規模とされる自社株買いを先に終了した同社が、同様のプログラムを開始する可能性が低いことを示唆した。

  ダウ・ジョーンズ(DJ)通信が16日伝えたところでは、車谷会長は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)との最近のインタビューで、外国人投資家が保有する東芝の発行済み株式の割合は、2019年3月時点で全体の約70%だったが、その後若干低下したと語った。

  車谷氏は、ニューフレアテクノロジーに対する株式公開買い付け(TOB)について、同社は東芝の研究者やエンジニアがいなければ立ち行かないとし、HOYAに対抗してTOB価格を引き上げる必要はないとの認識を示した。

  また仮にTOBが成立しなくても、東芝は52%の支配的な株数を既に保有しており、問題に直面することはないと話した。

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