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●TOPIXは小幅続落、米中合意署名で材料出尽くし−中国関連安い

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  東京株式相場でTOPIXは小幅に続落した。米中が貿易協議で第1段階の合意文書に署名し、好材料が出尽くしたとの見方から中国関連や金融株が売られた。半面、国内で新型ウイルスの肺炎が初めて確認されたことを背景に医薬品株は上昇した。

  アセットマネジメントOneの淺岡均シニアストラテジストは、米中協議の材料出尽くし感が強まり「次の材料となる日本企業の決算発表までこれ以上の上値は追いにくい」と話した。「昨日発表の工作機械受注は前年比33.6%減で底打ちの可能性はあるが、資本財回復はV字かL字か見分けがつかない」とし、株価上昇にはもう一段のハードデータが必要という。

東証33業種では証券・商品先物取引、鉄鋼、銀行、海運などが下落率上位。一方、国内で初めて新型ウイルス肺炎患者が確認され、抗ウイルス関連の医薬品株が買われた。そのほか輸送用機器、サービス、石油・石炭製品が上昇。

●超長期債が下落、あすの20年入札に向けた売り圧力でースティープ化

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  債券市場では超長期債相場が下落した。あすの20年国債入札に対する警戒感が強く、午後から売り圧力が強まった。日本銀行が実施した長期ゾーン対象の国債買い入れオペの結果が弱かったことも影響し、利回り曲線はスティープ(傾斜)化した。

市場関係者の見方

みずほ証券の松崎涼祐マーケットアナリスト

超長期はあすの20年入札に向けて、午後から調整売りが出た20年債は0.3%台でそれなりに需要があるかもしれないが、10−20年間の金利差が今までになく縮小しており、割高化する中で、どう取り組むか警戒感が生じてもおかしくない一方、中短期ゾーンはしっかり。昨日は5年入札を無難にこなした上、日銀が短期国債買い入れオペを1兆円に増額したのも驚きだった

日銀オペ

対象は残存期間5年超10年以下、買い入れ額は3500億円で据え置き応札倍率は3.99倍と2018年7月以来の高水準となり、売り圧力の強まりが示されたみずほ証券の松崎氏応札倍率など弱い結果で、午後に先物や10年債の売りが出た

●ドル・円小動き、米中合意に安心感も次の展開見極め−109円台後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=109円台後半で小動き。前日の海外時間に米中貿易交渉第1段階合意が署名されたものの、内容は織り込み済みで、相場への影響は限定的となった。市場の注目は交渉の次の展開に移っている。

CIBC証券金融商品部の春木康部長

米中貿易交渉は第1段階の合意を見て市場に安心感は広がっているものの、内容は事前報道通りで新たなリスクオン要因というわけでもないドル・円は利益確定の売りが出るも、ポジションに過熱感がなく下値は限定的。一方、年初の米イラン問題の鎮静化や米中合意を受けた安心感の広がりは維持され相場の支えに

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