(ブルームバーグ): ドイツのメルケル首相は国内の脱石炭を促進する合意にこぎ着けた。年内に石炭火力発電所の閉鎖を開始できるよう公益企業や影響を受ける自治体に多額の補償を支払う。

  15日夕方から深夜まで続いた交渉で、政府は金融機関と国内の石炭火力発電所を2038年までに全廃する工程表を成立させた。これには関係する自治体に400億ユーロ(約4兆9100億円)の補償を行うことも盛り込まれた。

  事情に詳しい関係者によると、国内最大の石炭火力発電業者であるRWEは26億ユーロの補償を受け取る。だがRWEは16日、補償は費用に見合わず、2030年までに6000人の人員を削減することになるだろうと発表した。ショルツ財務相はベルリンで開いた記者会見で、国内東部の石炭採掘業者は17億5000万ユーロを受け取ると明らかにした。

RWE Says Coal Compensation Won’t Meet Costs, Sees 6,000 Job Loss

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