(ブルームバーグ): 米議会が認めた約2億1400万ドル(約235億円)のウクライナ軍事支援をホワイトハウスが凍結したのは、連邦法に反する行為だと、米政府監査院(GAO)が結論を下した。

  超党派であるGAOは16日付の報告書で、「法律の忠実な執行において、議会が立法化した政策を差し置いて、大統領個人が優先する政策とすり替えることは許されない」と指摘。行政管理予算局(OMB)が政策上の観点から資金を凍結したのは、「執行留保統制法では認められない」と言明した。

  米政権が昨夏にウクライナへの軍事支援を遅らせたことは、トランプ米大統領弾劾の重要な根拠になっている。

  弾劾条項では、トランプ氏の政敵であるバイデン前副大統領に対する疑惑調査を実施するようウクライナ政府に迫るために、トランプ氏がウクライナへの支援を停止し、同国のゼレンスキー大統領によるホワイトハウス訪問も認めなかったと主張している。また、トランプ氏がこうした問題に関する文書の提供を妨害し、証言を阻止したとして、大統領の責任を追及している。

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