(ブルームバーグ): ラガルド総裁をはじめとした欧州中央銀行(ECB)高官は、同中銀の緩和的政策の副作用を監視する必要性を認めながらも、政策自体については擁護した。

  総裁は11日、ストラスブールの欧州議会で、マイナス金利と債券購入が預金者に痛みをもたらすほか不動産など資産価格の過大評価につながる可能性があることを認識していると述べた。その上で、各国政府による景気てこ入れ策を促した。

  「緩和措置が長く続くほど、顕著な副作用が表れるリスクが大きくなる」と述べ、財政政策は「ユーロ圏の成長の勢いを支えることができ、それが物価上昇圧力を強め最終的には金利上昇につながる」と論じた。

  シュナーベル理事はドイツのカールスルーエで、ECBの政策への批判について、「金融政策に関する議論の多くは、注意深く分析すれば根拠が薄い」と指摘。チーフエコノミストのレーン理事は、マイナス金利は明らかに奏功しており、インフレ回復のために必要だと主張した。

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