(ブルームバーグ): 政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対策を決定した。検査体制強化や中国からの帰国者の支援などに総額約153億円を充てるほか、観光産業など地域中小企業の資金繰り支援に5000億円の緊急貸し出し・保証枠を確保するなど経済面への影響にも配慮する。

  安倍晋三首相は同日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、「必要な対策はちゅうちょなく実行するとの方針の下、第一弾として当面緊急措置すべき対応策を取りまとめる」と述べた。その上で、「今後も政府一丸となって、国内感染対策、水際対策に加え、国内経済への影響についても、順次対策を講じていく」との考えを示した。

  緊急対策では、国内感染対策の強化に65億円、帰国者などへの支援に30億円、水際対策の強化に34億円、影響を受ける産業などへの緊急対応に6億円を盛り込んだ。総額153億円のうち103億円は予備費を用いる。緊急貸し付け・保証枠確保では日本政策金融公庫などを活用する。

緊急対策の内訳

国立感染症研究所や全国83ある地方衛生研究所の検査体制を抜本的に強化簡易診断キットや抗ウイルス薬、ワクチンの国内外での開発を支援帰国者への支援強化感染者受け入れ可能な全国の医療機関で1800床以上の病床確保マスク増産で来月の供給量を前月比2倍の月産6億枚超規模へ拡大国民や外国人旅行者への迅速かつ正確な情報提供

(第2、3段落に安倍首相の発言や詳細を追加して更新しました)

©2020 Bloomberg L.P.