(ブルームバーグ): 米通商代表部(USTR)は14日、欧州連合(EU)から輸入される航空機への追加関税率について、現行の10%から15%に引き上げ、3月18日から実施すると発表した。

  EUによる欧州航空機メーカー、エアバスへの不当な補助金で米ボーイングに被害が生じたとして、米国が講じている対抗措置の一環。報復関税の対象リストや関税率などを定期的に見直し、貿易を巡る不確実な状況をつくり出し、多くのEU産業に打撃を与えるのが狙い。

  USTRは発表文で、スコッチウイスキーやフランス産ワインなど他のEU産品の一部に対する関税率を25%のままとし、発表済みのリストに小さな変更を加えるとしている。

  世界貿易機関(WTO)は昨年10月、最大75億ドル(約8230億円)相当のEU産品に報復関税を課すことを米国に認めた。米政府は同月18日、エアバス機への10%の輸入関税のほか、チーズやスペイン産オリーブなどに対する25%の関税を発動していた。

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