(ブルームバーグ): 安倍晋三首相は20日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、4月に新学期を迎える学校の再開に向けた具体的な方針をできる限り早急にまとめるよう文部科学省に指示した。

  大規模イベントに関しては、専門家会議が「リスクを判断して慎重な対応が求められる」としていることに触れ、主催者が開催の判断を行う場合には、会場での体温測定の実施など専門家会議がまとめた「感染対策のあり方の例」を参考にするよう求めた。

  対策本部では、感染の連鎖を断ち切るための感染者集団(クラスター)対策の抜本的強化や、重症者への対応に重点を置いた医療提供体制を整備する方針も確認した。

  共同通信によると、萩生田光一文科相は20日の対策本部後、学校再開に向けた具体的方針は来週の早いうちに公表すると記者団に述べた。3月2日から春休みに入るまでとしていた一斉休校要請は延長しないと確認しており、新学期を迎える準備にしっかり入っていきたいとも語った。

  政府専門家会議は19日、国内の感染状況について「引き続き持ちこたえている」としつつ、一部地域で感染拡大が見られ、どこかの地域を発端として大規模流行につながりかねないとの見解を公表。大規模イベントについては「引き続き慎重な対応が求められる」とした。学校については感染状況が拡大傾向にある地域では、「一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢」と指摘している。

  政府は2月26日、感染拡大防止のため、多くの人が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、2週間は中止や延期、規模を縮小するよう要請。27日には、全国の小・中学校、高校などについて3月2日から臨時休校とすることを求めた。文部科学省の集計によると16日時点で、全国で春休みまでの休校を実施または実施予定の小学校は77.6%、中学校は77.4%、高校が79.7%。

 

(第4段落と第5段落の一部を追加し、更新しました)

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