(ブルームバーグ): 7月に開幕予定の東京五輪が中止あるいは延期となった場合、日本経済は世界的な金融危機以来の長期低迷に見舞われる公算が大きいと、一部のエコノミストはみている。

  ブルームバーグ・ニュースが取材したエコノミストらによると、五輪が中止や延期となった場合、日本経済は4四半期連続して縮小することを意味する可能性があるとの見方を示した。

 

  野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「四半期のGDP(国内総生産)のイメージで言うと、4−6月もマイナスではないかというレベルではもうなくなっており、7−9月がマイナスかどうかという話になっている。1−3月、4−6月もマイナス成長はほぼ確実だと思う」と語った。

  日本のGDPは2019年10−12月期に前期比年率7.1%減と、マイナス成長に陥った。消費税増税や台風による生産や消費への打撃などが影響した。

  BNPパリバ証券のエコノミスト、河野龍太郎氏は「五輪が中止になる可能性は極めて高い」と指摘。同氏は今年の日本のGDPが2.6%減のマイナス成長になると予想している。従来は約0.5%のプラス成長を見込んでいた。

  また明治安田生命保険のチーフエコノミスト、小玉祐一氏は「瞬間的な経済への影響、最大風速は金融危機を上回ると思う。見通しを変えると同時に状況が悪化している」と述べた。

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