(ブルームバーグ): 公明党が今月末にとりまとめる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策の提言で、現金給付など直接的な家計支援策を盛り込む方針だと、21日付の読売新聞朝刊が報じた。

公明の北側一雄副代表は19日の記者会見で収入が減少している人々に、どう支援を打てるのかを優先して考えるべきと述べ、収入減への対応を最重視する姿勢を示した「国民1人あたり5万円以上」とする案も

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