(ブルームバーグ): 日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入ると日経電子版が23日に報じた。採用抑制や早期退職で全体の5%に当たる1万人を削減する案などが浮上しているという。

日本郵政グループ労働組合との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基準の見直しに向けた協議に入ることで一致2021−23年度を対象とする次の中期経営計画の合理化策の柱としたい考え

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