(ブルームバーグ): トランプ米大統領は新型コロナウイルス感染例が急増しているにもかかわらず、国内の外出禁止措置の緩和について非公式な協議を先週後半に開始した。閉鎖拡大による経済的影響を懸念していることが理由。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。自宅待機を呼び掛ける保健当局の助言に反する格好だ。

  検査キット不足で感染拡大の全体像を把握するのが難しくなっているが、人との接触を避ける全米規模の「ソーシャルディスタンシング」による経済的ダメージが、新型コロナ自体が及ぼし得る打撃を上回らないようにしたいと、トランプ氏とムニューシン財務長官ら側近は考えているという。

  トランプ氏は22日夜にツイートで、「問題自体よりも治療法の方が悪いというようなことがあってはならない。15日間の期間終了時に、どちらの方向に進むのが望ましいか決断する」と表明した。

  関係者2人によれば、トランプ氏は人々を職場復帰させる方法について19日前後に協議し始めた。

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