(ブルームバーグ): 米セントルイス連銀のブラード総裁は、米国が新型コロナウイルスの感染拡大と闘うために、不要不急の企業活動の3カ月休止を宣言すべきだと指摘した。

  ブラード総裁は「大統領と議会が『ナショナル・パンデミック・アジャストメント・ピリオド(国家的パンデミック調整期間)』を宣言」するよう提言した。この3カ月の調整期間は新型コロナ感染の進行状況に応じて短縮もしくは延長することが可能だと、同総裁は23日のセントルイス連銀のウェブサイトに投稿した。

  調整期間中の「第一の目標は、公衆衛生上の目標を達成するために経済活動を意図的に減らすことだ」とブラード総裁は説明。

  新型コロナ感染拡大の抑制に必要な大規模な休業から家計と企業を守るため、米政府の特別な政策が必要になるとの見解を示した。

  この結果として生じる景気悪化は4ー6月(第2四半期)に集中するが、意図的な戦略であるためリセッション(景気後退)と見なすべきではないと同総裁は指摘。また、政府の財政支援も刺激策と考えるべきではないとの考えを示した。

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