(ブルームバーグ): 安倍晋三首相は24日午後8時(日本時間)から、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談を行う。首相官邸が発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、IOCが7月開催予定の東京五輪・パラリンピックの延期を含めた日程変更の検討に入ったことを受け、日本政府としての考え方を伝える見通しだ。

  安倍首相は23日の参院予算委員会で、すべての国のアスリートが万全の準備の下で安心して参加できる「完全な形」での実施が困難な場合には「延期の判断も行わざるを得ないと考えている」と言明。「場合によっては私自身の考え方についてもバッハ会長にお話させていただく機会があればと思っている」とも述べた。

  IOCは22日、電話会議方式で緊急理事会を開催。「4週間以内に結論に至ることを確信している」との声明を発表した。大会中止は検討されないとした。首相は参院予算委で五輪開催について「IOCが判断することであり、東京都のお考えもある」としながらも、「私もなるべく早く判断した方がいいと思う」との認識も示していた。

  延期の場合の開催時期は明らかになっていないが、カナダのオリンピック委員会などからは1年延期論が出ている。組織委員会の森喜朗会長は23日の記者会見で、バッハ会長らと今後4週間かけて大会延期の具体的な方針を定めるほか、中止については議論しないことで合意したことを明らかにした。組織委としては延期となった場合、2020年中の開催を最優先したい考えという。

  一方、IOCのベテラン委員であるディック・パウンド氏は23日、USAトゥデー紙のインタビューで「IOCが持っている情報に基づくと、延期が決まった」と発言。2021年に延期される公算が大きく、今後4週間で詳細が詰められるという。ただ、共同通信によると、同氏はその後、延期になると信じていると発言を修正した。

(電話会談日程が正式発表されたことを受け、更新しました)

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