(ブルームバーグ): 格付け会社のS&Pは24日、ソフトバンクグループが発表した大型の資産売却の計画は、実現すれば信用力への下押し圧力を緩和する一要因になるとリポートで指摘した。

  S&Pは、今後1年間で最大4.5兆円の資産を売却し、自社株買いと負債の削減などに充てるとするソフトバンクGの計画が、財務健全性と格付けを重視した財務運営を行う意向であることの証左になり得るとの考えを示し、資産売却が計画通り実現すれば、同社の主要財務指標であるLTV(ローン・トゥー・バリュー)比率も5−6ポイント程度改善すると予想。

  ただし、株式市場の変動性の激しい状態が続いた場合でも、計画通りに資産売却を実行して負債の削減につなげられるかは、不確実性が残るとも指摘した。

  S&Pは、ソフトバンクGによる13日の自社株買い発表後、「財務の健全性と格付けを重視した財務運営を継続する意志に対し疑問が生じている」として長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。

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