(ブルームバーグ): 日本銀行は24日、「新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペレーション」の初回の貸し付け予定額が3兆3968億円になると発表した。

  黒田東彦総裁は同日の衆院財務金融委員会で、同オペの実行によって「企業金融の円滑確保に資する。金融機関の積極的な取り組みを促すことになる」と効果を説明した。

  同特別オペは、新型コロナの感染拡大によって内外経済の先行き不透明感が広がる中、企業金融の円滑化と金融市場の安定を維持するため、貸し付け対象先の金融機関に対して、民間企業債務の担保の範囲内で利率ゼロ%で最長1年間の資金供給を行う仕組み。16日に前倒しで開催した金融政策決定会合で、9月末までの時限措置として導入を決めた。

  初回の貸付日は3月25日で、貸付期間は6月25日までの3カ月間。日銀は今後も機動的に同オペを実施していく方針。

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