(ブルームバーグ): 米景気対策法案などを手がかりにした見直しムードが弱まった。26日の東京株式市場で、前日まで続伸していた株価指数は上げが一服。日経平均株価は反落し、下落率は一時5%を超えた。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大する警戒も出た。外国為替市場ではリスク回避の円買いが優勢になった。

〈きょうのポイント〉

  東京都では新たに41人の新型コロナウイルス感染が前日に確認された。1日ベースの発表数としては最多になり、小池百合子知事は今週末は不要不急の外出を控えるよう都民に要請した。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「東京で感染者数の増加が加速し続けるならサービスや飲食など消費への影響が大きくなる」と指摘した。

  市場では前日までの上げは新規資金が流入したものではなく、売り方の買い戻しが一巡すれば失速するとの見方がある。みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、新型コロナウイルスの国内感染に加え、米景気刺激法案の好材料出尽くしに備える動きが出ていたという。

  外国為替市場ではドル安・円高が進んだ。ドル・円相場は午後3時現在、前日比0.5%安の1ドル=110円63銭。早朝の1ドル=111円30銭を高値に一時110円46銭まで下落した。日本株反落などのリスク回避の動きや国内勢の年度末に向けた円需要を背景にドル売り・円買いが優勢となった。

  国内債券相場は大幅高。長期国債先物6月物は70銭高の152円61銭で取引を終えた。朝方に29銭安の151円62銭まで下落したが、その後は日本株の大幅下落を受けて反発に転じた。午後に入ると40年入札結果を好感して152円71銭まで上昇した。長期金利は0.5ベーシスポイント(bp)高い0.035%で始まった後、徐々に水準を切り下げ、午後3時すぎにはゼロ%まで低下した。

  住友DSアセットマネジメントの深代潤執行役員は、「期末前の株売り、債券売り動きが一段落し、株売り、債券買いといった逆相関関係が戻ってきて、市場機能の正常化に向けて少しずつ踏み出している」と指摘。その上で、「心配された40年債入札が予想よりしっかりしていたことも安心材料になった。東京都が外出自粛を要請するなど新型コロナウイルスの影響が底なし沼のように深くなる雰囲気もあり、金融市場ではしばらく警戒感が続くだろう」との見方も示した。

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