(ブルームバーグ): 米上院は25日、新型コロナウイルスが引き起こした経済・衛生上の危機に対処する2兆ドル(約220兆円)規模の歴史的な景気刺激法案を可決した。民主党が過半数議席を握る下院には、早急な成立に向け、同法案を速やかに可決するよう圧力がかかっている。

  上院採決は賛成96 、反対0。マコネル共和党上院院内総務が先週提出して以来、共和党と同法案の修正を求める民主党は緊密な協議を続けていた。

  同法案には、米経済が突然の活動停止を乗り切るのを助けるため大企業などに融資や減税、市民に直接給付を行う前例のない措置が盛り込まれた。米国内の新型コロナ感染者は6万8000人を超え、一部のエコノミストは失業率が30%に達する可能性があると警告している。

  下院は景気刺激法案の採決を27日に行う予定。トランプ大統領は議会に対して速やかに同法案を通過させるよう求め、下院が可決したら直ちに署名する意向を示した。

  同法案は、航空機メーカーなど大企業や州・地方自治体向けの融資・支援約5000億ドルに加え、中小企業向けの約3500億ドルを用意。また、低中所得層の成人1人当たり1200ドル、子どもは500ドルずつの直接給付も行う。失業給付も大幅に拡充される。

  ホワイトハウスのクドロー国家経済会議(NEC)委員長によると、同法案と連邦準備制度の措置と合わせると、景気刺激の規模は米国内総生産(GDP)の約30%に相当する6兆ドルに達する。

  しかし、米経済への短期的な大打撃や失業率の急激な悪化を回避するのにはこれでも不十分な可能性がある。エコノミストや議員は追加刺激策が必要になるとの見通しを示しており、議会は既に次の対策を議論している。

  2008年のリセッション(景気後退)時にオバマ前政権の経済チームのメンバーだったジェーソン・ファーマン氏は、「大きな問題で議会がこれほど迅速に動くの見るのは初めてだ。しかし残念ながら、この問題は一段と規模が大きく展開も早いかもしれない」と指摘した。

  ホイヤー民主党下院院内総務は25日遅く、下院は発声投票での法案可決を目指すと述べた。発声投票にした場合、下院議員全員がワシントンに戻る必要はない。下院共和党指導部も同戦略を支持するとした。

  しかし記録・点呼投票を議員が求める可能性もある。この場合、プロセスが長引くことも考えられる。

(ホイヤー民主党下院院内総務のコメントなどを追加して更新します)

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