(ブルームバーグ): 米労働省が26日発表した先週の新規失業保険申請件数は、過去最多の328万件に急増した。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する取り組みで、業務を停止し、人員を削減する企業が相次いだ。

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)の米経済担当責任者、ミシェル・マイヤー氏は「この統計は景気下降の深刻さと速さを示している」と指摘。「今回のリセッション(景気後退)の特異性を物語っている。時間をかけて衝撃が拡大した過去の景気下降局面より、急速にリセッションに陥っている。今後数週間も非常に高い数値が出る恐れがある」と述べた。

  申請件数は全50州とワシントンDCで増加。前週比10万件以上の増加を報告したのは9州に上った。以下の州別データは季節調整前の数値。

ペンシルベニアは37万8900件と、全米で最多カリフォルニアは12万9200件増の18万6800件米国の新型コロナ感染者の約半数を占めるニューヨークは6万6000件増の8万300件

  申請件数の急増は、失業率が今後数カ月間に数ポイント上昇する可能性を示唆している。2月の失業率は3.5%と、50年ぶり低水準に並んでいた。

週間失業保険申請の表

(情報を加え、更新します)

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