(ブルームバーグ): 20カ国・地域(G20)の首脳は世界経済に5兆ドル(約550兆円)を投入すると表明。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)と経済への打撃を克服するためには「何でもやる」覚悟を確認した。

  G20は26日に緊急首脳会合をテレビ会議形式で開催。「ウイルスは国境にとらわれない」との共同声明を発表し、「この共通の脅威に対して共同戦線を張ることに強くコミットする」と表明した。

  議長国であるサウジアラビアが主催したテレビ会議には、国連などの国際機関の代表も参加した。共同声明は「強大な財政支援の実施を継続する」とも宣言。「世界経済を立て直し、雇用の保護と成長の回復のための強力な基盤を設定する」と説明した。

  インドネシアのジョコ大統領はテレビ会議後に声明を発表し、ウイルスと世界経済の弱体化と闘う2つの「戦争」と表現し、「協調した財政および金融政策を通じて世界的な景気後退を回避するとともに、社会のセーフティネットを拡大・強化する必要がある」と述べた。

  共同声明には、サウジアラビアとロシアの石油価格戦争に起因する原油ショックへの言及はない。

  声明はまた「感染症対策強化に関する拠出を大幅に増加することにより,潜在的感染症の流行へ対処するための国家的、地域的、国際的な能力を強化することにコミットする」と表明した。

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